団体概要
私たちの理念
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社会的意義
デジタル金融インフラの整備を通じて経済社会の基盤形成に貢献する。
進化型デジタル預金であるトークン化預金（TD）を軸に、安全で信頼され効率的な決済インフラを構築し、個人・企業・行政が安心して利用できる公共性と国際競争力を備えた環境を実現し、経済発展と人々の厚生向上に寄与する。 -
使命
トークン化預金を軸にデジタル通貨・決済インフラの設計と制度整備を進め、相互運用性と標準化を推進する。
関係者が議論できる対話の場を提供し、国際的な議論にも参画する。
調査研究や官民連携を通じて、経済発展と社会課題の克服に寄与する。 -
目指す姿
トークン化預金を軸に、安全で信頼され、効率的な国際競争力の高いデジタル決済インフラを実現する。
個人・企業・行政など幅広い主体が利用できる包摂的な基盤として経済取引の効率化を進め、当機構は日本のデジタル決済・金融の発展と産業のDX、社会課題の克服を担う中核として機能し続ける。
設立の背景
社会実装フェーズへの移行
デジタル通貨フォーラムの活動を通じて、トークン化預金のユースケースや制度設計ニーズが具体化し、 議論や実証の段階から社会実装へと進むフェーズに入りました。この段階では、標準化・制度設計・市場整備を継続的に進めるための枠組みが求められています。
政策形成の“統一窓口”の必要性
これまでは省庁や企業との意見交換が個別に行われてきましたが、
社会実装を進めるには、複数省庁・業界を横断した協調的な政策形成が不可欠です。産業界の意見を整理し、行政と連携して制度設計を進めるための“統一的な窓口”が求められています。
国際的な標準化の潮流
欧州を中心に、民間銀行・中央銀行・産業界が連携するコンソーシアム型の標準化が進展しています。日本でも国際整合性を確保しながら、デジタル通貨やデジタル決済インフラの標準化を推進する枠組みが必要となっています。
こうした背景を踏まえ、デジタル通貨イノベーション機構（DCIO）は、
産官学民が共通して利用できるデジタル決済インフラを整備し、
社会全体の信頼と調和に基づく持続的な進化を支えるために設立されました。
デジタル通貨フォーラムで培われた知見を継承し、社会全体でのデジタル決済インフラを推進する組織体制へと発展します。
実証フェーズ 2020-2026
デジタル通貨フォーラム
ユースケース検証
分野別の実用性・ニーズ評価
制度設計の議論
法規制や税務要件の初期検討
技術検証
複数プラットフォームとのプロトタイプ接続テスト
意見交換
参加企業・各省庁との多角的な意見交換
社会実装へ移行
社会実装フェーズ 2026～
デジタル通貨
イノベーション機構
商流・行政・金融の協調領域形成
デジタル社会にふさわしい通貨・決済インフラを整備
共通ガイド・標準化の策定
仕様や制度の標準化で相互運用性を確保
他PFとの連携・相互運用の協調形成
他基盤と連携し決済の相互運用環境を整備
実証から商用化への橋渡し
産官学で実証の知見を活かし商用化を支援
官民連携の推進
省庁や産官学と連携し、対話の場を提供
デジタル通貨フォーラムでの実証・議論フェーズから、社会実装・標準化・政策形成を担う新団体へと役割が進化しました。
中立性と公共性を備えた体制のもとで、トークン化預金およびデジタル決済インフラの市場基盤を整備していきます。
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商流・行政・金融の協調領域形成
企業間取引、行政決済、地域連携など、社会全体で共通利用できるデジタル決済インフラの形成を推進します。
商流・行政・金融が連携し、社会課題解決に資する協調領域を整備します。 -
共通ガイド・標準化の策定
デジタル通貨およびデジタル決済インフラの相互運用性を確保するため、共通仕様・接続要件・制度設計の標準化を進めます。社会全体での持続的な利用を支えるルール形成を担います。
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他PFとの連携・相互運用の協調形成
全銀協など他のプラットフォームとの連携を通じ、相互運用性を高める協調的な枠組みを構築します。多様な決済基盤が共存・接続できる環境を整備します。
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実証から商用化への橋渡し
分科会・部会・ワーキンググループを通じて、実証フェーズで得られた知見を商用化へとつなげます。官民連携による制度設計・市場整備を支援します。
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官民連携の推進
金融庁・経産省・日銀など関係省庁との連携を強化し、業界・学術界・行政が協調して進める政策形成を支援します。社会全体のデジタル化を支える公共的な対話の場を提供します。
代表挨拶
デジタル技術の飛躍的発展は、情報処理の集積である金融の可能性を大きく拡げています。とりわけAIと並ぶ革新技術であるブロックチェーンは、預金や中央銀行預金など支払決済手段への応用を通じて、金融インフラを飛躍的に進化させる潜在力を持ち、世界的に多様な取り組みが進められています。
金融インフラ、とりわけ支払決済インフラは経済社会の基盤として、今後も経済発展やDXを支えることが期待されます。そのためには、先進技術を取り込み効率的かつ国際競争力を備えると同時に、個人・企業など幅広い主体が安心して利用できる信頼性、包摂性、公共性、健全性を兼ね備えることが不可欠です。
こうしたインフラの実現には、産業界、金融界、学界、関係当局など多様な主体の連携が求められます。私自身、行政と民間の双方での経験を通じ、民・官の協調が経済社会の基盤構築に不可欠であることを実感してまいりました。デジタル通貨イノベーション機構（DCIO）は、この問題意識のもとに設立され、幅広い関係者が結集し、日本の金融インフラを世界最先端へ進化させ、安全で信頼されるデジタル社会の実現に向けて取り組んでまいります。
DCIOに皆様のご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
デジタル通貨イノベーション機構代表理事
勝 栄二郎
役員構成
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代表理事
勝 栄二郎 元財務事務次官
弁護士
IIJ特別顧問 -
副代表理事
山岡 浩巳 元日本銀行決済機構局長
フューチャー 取締役CSO -
専務理事
葉山 揚介 DCP
執行役員CSO -
理事
小倉 將信 SBI新生銀行
取締役常務執行役員 -
理事
岩城 卯吉 GMOあおぞらネット銀行
執行役員 -
理事
河村 隆史 みずほフィナンシャルグループ
執行役員 -
理事
長谷部 智也 三井住友銀行
執行役員 -
理事
末吉 敬明 三菱UFJ銀行
執行役員 -
理事
當麻 維也 ゆうちょ銀行
執行役 -
監事
佐野史明 片岡総合法律事務所
パートナー弁護士
組織概要
| 名称 |
一般社団法人デジタル通貨イノベーション機構 英語名：Digital Currency Innovation Organization 英語名略称：DCIO（ディシオ） |
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| 設立 | 2026年7月1日 |
| 所在地 | 〒102-0071 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム |
| 主な活動内容 |
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